大規模修繕のための積立金が足りなかった際、融資を受けて費用を工面する方法があります。

ですが、融資を受けるにあたって金利はつきものです。

今回はいざというときの為の融資先や、金利のことについてお話していきます。

１.  融資先について

融資件数は年々増えている

住宅金融支援機構によると2011年度以降、2014年には２倍を超える融資件数になったといいます。そして融資を受ける件数は未だに増え続けています。

大規模修繕のために融資を受けるということは、もはや他人事ではないのです。

どのようなところが融資をしてくれるの？

一般的に大規模修繕の積立金が不足していた場合、融資してもらうのは住宅金融支援機構や銀行などの民間金融機関からというのが一般的です。借り入れをするところによって金利も変わってくるので、利用する際はよく調べるようにしましょう。

金利の違いについて

住宅金融支援機構は毎月金利の見直しがされているため、金利は一定ではありません。

マンション共用部分リフォーム融資であれば、１％未満(※2018年7月調べ)の金利で受けることができるようです。他にも、民間金融機関であれば条件によっても誤差がありますが、だいたい１～３%の金利にて融資を受けることが可能です。

各社ホームページよりシュミレーションにて算出してくれるサイトもあるので、もっと詳しく知りたい際はぜひ活用してみてください。

２.融資にはデメリットもある

融資のデメリットにはもちろん金利分を返済するという金額的なものもありますが、そのほかにも入居者の方々からの修繕積立金を増やさなければいけなくなる場合があります。

仮に融資を受け、修繕工事が無事に済んだらそれで終わりではありません。大規模修繕の終了は、次の大規模修繕の準備が始まることを意味します。

徴収する金額が上がっていくスパイラルに陥らないためにも、できるだけ融資が必要ないように準備しておくことが大切です。

関連ブログ:どうしたらいい？大規模修繕に向けた積立を考える

３．事前に診断を受けておくことが大事

大規模修繕は目安として10年～12年の周期でやってきます。

積立金の計画に不足が無いか早期に気が付き、融資を受けないように対策することも手段のひとつです。そのために大規模修繕が必要になる2~3年前には業者で診断を受け、見積もりを出してもらうことがおすすめです。

株式会社ACEでも診断は無料で行っております。

万が一積立金が足りなかった場合のご相談もお受けしておりますので、心配事がある際はぜひ一度お気軽にお問い合わせください。