マンションの大規模修繕には何千万円単位の高額な費用がかかります。これは不動産運営においてもっとも費用が掛かることだと言っても過言ではありません。

そして、この工事はおよそ10年周期で行われるのが一般的ですので、この先何度かは行うことになります。

この大規模修繕において少しでも多くの利益を生むために、節税は非常に重要なポイントになってきます。

大規模修繕にかかる費用は、所得税の節税の対象になるのでしょうか？

今回はそんな修繕費は所得税として節税ができるのか、解説していきます！

節税のために知っておきたいこと

大規模修繕は節税になるのか？

大規模修繕の費用は経費として扱うことが可能です。よって所得税の節税になります。

工事の内容によっては経費として扱われず節税にはならないケースもありますが、大規模修繕で基本の建物の維持または原状回復の費用であれば、このときの費用は修繕費用となり節税の対象となります。

節税にならない工事内容とは？

では逆に節税の対象にならない工事内容とはなんなのでしょうか？

それは、価値を増加させることを目的とした工事です。例えば下記のような工事がこれに当たります。

• それまでオートロックでなかったマンションのエントランスにオートロック機能をつける改修工事
• デザインをもっとオシャレにするための外壁タイルや通路の改修工事
• バリアフリーや間取りを変更するための改修工事

節税の対象になるのはあくまでも建物の機能の維持や新築当初の状態までの原状回復です。

上記のような新しく価値を増加させる工事に関しては、経費として計上されないことが多いようです。

知っておくべき注意点

節税について注意点では、節税として修繕費が扱われるタイミングです。

節税として扱われるタイミングは施工が完了した年になります。ですので、大規模修繕の期間が年や年度をまたぐ場合は申請の時期に注意しましょう。

そして大規模修繕後の新しい減価償却費に関しては、毎年経費として計上するようになります。大規模修繕の節税にも一括で経費として計上できるものと、複数年にかけて計上していくものがあるということを頭に入れておきましょう。

不明点は一度プロに相談を

節税に関しては、工事の内容やそのマンションの状況などによって経費として扱われるかなどは大きく変わってきます。自分ではなかなか判断が難しいことも出てくるかもしれません。

大規模修繕や改修工事にあたり節税のことでお悩みの方は、ぜひお気軽に株式会社ACEへご相談ください。