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2019.10.15|ブログ

被災時の強い味方!地震保険の補償内容は?

この記事を書いた人

(株)ACEで工事の管理者を務めております。ウェブブログやSNSも担当しております。

近い将来、日本には大きな地震がくると言われています。防災グッズを揃えたり、家電製品や家具が倒れてこないようにしたり、地震に対してさまざまな備えをしているご家庭もあるのではないでしょうか。

それでも建物が倒壊するなどの被害を受けた場合、私たちを助けてくれる保険があることをご存知でしょうか?

今回はそんな地震保険について、保証の内容金額などをご紹介していきます。

地震保険

地震保険の内容に会社ごとの違いはない

地震保険は生命保険や火災保険と違い、保険会社によって保証金額が変わるということはありません。保険の運営元である損害保険会社は政府と民間企業が共同で運営しているところだからです。保険料は利潤なしで準備金として積み立てられています。そのため地震保険の補償や保険料はどこの損害保険会社でも共通しているのです。

 

保険の対象

地震保険の対象となるものは下記の二つです。

  • 居住用の建物
  • 居住用建物に収容されている家財

地震保険は火災保険の保険金額の30%~50%までの補償がつけられることになっており、限度額は5,000万円まで、家財は1,000万円までの限度額となります。

例として分譲マンションの火災保険を1,000万円とし、家財保険が500万円とした場合、保険金額の30%~50%が補償となるため、建物は300万円~500万円となり、家財保険は150万円~250万円となります。

この金額を聞いて少ないと感じられる方もいると思いますが、地震保険の概念は建物を建て替えるための費用ではなく、被災者の当面の生活を支えるためのものです。目的をしっかりと理解しておきましょう。

 

地震保険の災害は地震だけではない

地震保険のメリットは地震による災害だけが対象ではないことです。津波や噴火を原因とする火災、損壊、埋没、流失などの損害も補償の対象になります。これらを原因とした火災は火災保険では対象外になってしまいます。火災保険に入っているからと言って安心はせず、住んでいる地域の環境をしっかりと考え、適した保険を選ぶようにしましょう。

地震保険はあくまでも被災者の当面の生活をささえるものですので、保険に入っているからといって全てが元どおりにならないということを理解しておきましょう。その上で個人でできる範囲の対策をしておくことが地震被害を最小限に抑えるために有効的な手段です。

大きな地震が起きたあとは倒壊や火災などが被害がなかった場合でも、建物そのものが重大なダメージを受けていることもあります。心配な場合は大規模修繕工事の専門業者にしっかり点検してもらうなどして、建物を守っていきましょう。

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